日本版DBS支援

日本版DBS（こども性暴力防止法）認定申請代行

2026年12月25日から施行予定の日本版DBS制度に対応し、学習塾・保育園・認可外保育施設などの事業者さまの認定申請手続きを行政書士がサポートします。

日本版DBS（こども性暴力防止法）とは

こども性暴力防止法は、正式名称を「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」といい、教育・保育の現場から子どもへの性暴力をなくすことを目的とした法律です。

主なポイント

• 施行予定日は2026年12月25日
• 学校や保育所などの「学校設置者等」には、防止措置が義務付けられます
• 学習塾・放課後児童クラブ・認可外保育施設などの「民間教育保育等事業者」は、国の認定を受けることで、学校設置者等と同等の防止措置を実施している事業者であることを、公的に示すことができます
• 認定事業者は、従業員の特定性犯罪前科の有無を確認し、相談窓口の設置や研修、情報管理体制の構築など、多面的な安全確保措置が求められます

つまり、日本版DBSは「子どもが安心して通える場かどうか」を示す新しい社会的な指標です。

学習塾・保育事業者のためのワンストップ支援

日本版DBSは、認定申請の提出だけでなく、犯罪事実の確認フロー、研修・相談窓口の整備、情報管理体制など、実際の運用段階を見据えた仕組みづくりが求められます。

当事務所では、認定申請の代行に加え、運用体制の構築、GビズID取得まで、日本版DBSに必要な一連の工程をワンストップでサポートします。

こんな塾・保育事業者さまにおすすめです

• 保護者に、安全性で選ばれる教室・園にしたい
• 日本版DBSの資料を見たが、何から手を付ければよいか分からない
• 小規模で専任の担当者を置けず、制度対応を進める余力がない
• 現在の人事・採用フローと、犯罪事実確認の仕組みをどうつなげるべきか悩んでいる
• 情報管理や個人情報保護の観点で、何をどこまで整えるべきか整理したい
• 将来的な補助金・委託事業・指定管理などの公的事業への参入も視野に入れている

当事務所が日本版DBS支援を行う理由

私は、小学生の娘をもつ父親でもあります。
子どもを預ける立場として、こども性暴力は決して他人事ではありません。

13歳のときに阪神・淡路大震災を経験し、その後、自衛隊で災害派遣に従事してきました。現場で痛感したのは、「子どもの安心・安全は、大人の準備と仕組みづくりにかかっている」ということです。

日本版DBSは、制度としては新しく、事務負担も少なくありませんが、その本質は「子どもの安全を守る仕組みを社会全体で作ること」にあります。

行政書士として、そして一人の親として、日本版DBSの仕組みを地域に広げ、安心して子どもを預けられる場を増やしていきたい。
その思いから、日本版DBSに特化した支援メニューを立ち上げました。

当事務所の日本版DBS支援の特徴

1.日本版DBSと資金調達を一体でサポート

日本版DBSで求められる安全管理体制の整備は、人員配置や研修、システム導入など、一定のコストがかかります。

当事務所は、融資や補助金の支援に強みを持つ行政書士事務所として、DBS対応とあわせて、必要に応じて資金調達のご相談にも対応。

「安全対策をしたいが、資金的な余裕が不安」という事業者さまも、実行可能なプランに落とし込めるよう伴走します。

2.小規模事業者でも回せる運用体制づくり

塾長や園長が、現場の運営と並行して対応できるよう、できる限りシンプルで現実的な運用フローを一緒に設計します。

• 対象業務と従事者の洗い出し
• 犯罪事実確認のタイミングと手順
• 採用フローやシフト管理との連動
• 研修・相談窓口・保護者への説明方法

など、「今ある運営」をベースにした無理のない体制づくりを重視します。

3.書類作成だけでなく、現場に落とし込む支援

法律やガイドラインに沿った書類作成はもちろん、職員向けの説明資料案や保護者向けのお知らせ文例など、現場で使えるツールまでセットでご提案します。

4.地域密着・顔が見える相談体制

千葉県市川市を拠点に、対面・オンラインの両方でご相談を承ります。
初回の面談では、現在の運営状況や体制を丁寧にヒアリングし、「どこまで何を整えるべきか」を整理するところから一緒に始めていきます。

日本版DBS支援メニュー

日本版DBSスタートパック

認定取得に向けた設計から申請、運用体制構築までを一括で支援するプランです。

想定内容

• 現状ヒアリングと対象事業・対象業務の整理
• 対象従事者の範囲整理と名簿ひな型の作成
• 犯罪事実確認フローの設計（採用時・現職者・再確認）
• 必要な安全確保措置・情報管理措置の洗い出しと規程案の作成
• 相談窓口・研修・内部通報体制などの運用設計
• GビズID取得支援（オンライン申請に必要な場合）
• 認定申請書一式の作成・提出サポート
• 職員向け説明用資料案、保護者向け案内文例のご提供

料金の目安

• DBSスタートパック
  41万8,000円（税込）〜
  （認定申請＋GビズID取得＋運用体制構築を含むお得な一括プラン）

個別メニュー

• DBS認定申請代行
  16万5,000円〜33万円（税込）
  事業規模や拠点数、対象業務の範囲に応じてお見積りします。
• GビズID取得支援
  3万3,000円（税込）
• 運用体制構築支援
  11万円（税込）〜
  規程類の整備、フロー設計、チェックリスト作成などの内容に応じて個別にご提案します。
• 年次報告代行
  年額5万5,000円（税込）
  日本版DBSにおける定期報告や体制の見直しなど、継続的なフォローもご相談いただけます。

※具体的な作業範囲・事業規模・拠点数によって報酬額が変わる場合があります。個別のヒアリングのうえ、正式なお見積りをご提示いたします。

ご支援の流れ

よくあるご質問～疑問を解決します～

A. 現時点では、民間教育保育等事業者にとって日本版DBSの認定取得は「任意」です。

ただし、認定を受けた事業者は、国が認定事業者として公表し、広告等にも認定を表示できる仕組みとなっています。

今後、保護者の教室・園選びや、公的事業の選定基準として重視されていくことが見込まれます。

A. こども家庭庁は準備検討会を立ち上げ、施行に向けて具体的なガイドラインを整備している段階ですが、

• 対象業務・対象従事者の整理
• 犯罪事実確認の基本的なフロー
• 情報管理・相談体制の骨組みづくり

といった「土台部分」は今から準備しておくことで、後からの修正もスムーズになります。

当事務所では最新の公表資料を踏まえつつ、「今できる準備」と「ガイドライン確定後に調整すべき部分」を整理してご提案します。

A. 対象となるかどうかは、こども家庭庁が示す「支配性・継続性・閉鎖性」といった観点で判断されます。

少人数の教室であっても、こどもが定期的に通い、閉じた空間で指導を行う場合は、対象となる可能性があります。

まずは事業内容を伺い、対象かどうかの見立てを含めてご案内いたします。

最後に

日本版DBSは、新しい制度であり、具体的な運用には今後もアップデートが続きます。
一方で、「子どもの安全を守る」というゴールは変わりません。

制度として求められる最低限のラインを押さえつつ、各事業者さまの規模や特色に合わせた現実的な体制を一緒に作っていければと考えています。

まずは、

「うちの教室（園）は対象になりそうか」
「どの程度の負担で対応できるのか」

といったレベルのご相談からでも構いません。

日本版DBSについて不安や疑問がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。