古い会社でも創業融資が通る？“実質創業”の盲点と市川の制度活用

資金繰りに“詰む”前に知っておきたいこと

「会社はある。でも事業は止まっている」
「法人登記は残っているけど、これから全く新しい事業を始めたい」
そんな状況、あなたのまわりにもありませんか？

千葉県市川市で事業を始めようとしている方から、最近よくこんな相談を受けます。

「数年前に法人をつくったけど、実際は何も動かしていないんです。今度、新しくIT関連の事業を始めたいんですが、これって“創業”とみなされるんでしょうか？」

結論から言うと――
「はい、創業扱いとして融資を受けられる可能性が高いです」

これは、日本政策金融公庫などの“融資現場”でも明確に語られている話。たとえ法人が存在していても、過去に事業実績がなければ「実質的に創業」と判断されることがあるのです。

しかも、市川市や千葉県には「創業者支援」を目的とした融資制度・助成制度が複数あり、これらを活用すれば資金調達のハードルが大きく下がります。

創業融資という言葉を聞くと、「法人を立ち上げたばかりの人が対象」とイメージしがちです。でも実際には、“会社の箱”があっても事業を止めていたり、まったく新しい業種にチャレンジする場合は創業とほぼ同等の扱いを受けることがあります。

これは、金融機関側の“審査の視点”が「法人の履歴」より「事業の中身と将来性」を重視するからです。

このコラムでは、実際に市川市周辺で見られる事例を交えながら、

をわかりやすくお伝えしていきます。

「まさに今その状況！」という方も、「昔作った法人を活かせるかも？」という方にも役立つ内容です。

市川市内で、かつて飲食業を営んでいた法人がありました。コロナ禍で休業し、実質的に事業を停止してから2年。最近になって、その会社を再活用し、別分野の「訪問美容サービス事業」をスタートさせたいと考えていたそうです。

この法人の代表者が公庫に融資の相談に行ったとき、最初はこう思っていたといいます。

「法人は昔からあるから、創業融資なんて無理だと思ってました。でも違うんですね…！」

実際には、過去の事業とは業種が異なり、実態としても稼働実績がなかったため、日本政策金融公庫では“創業扱い”として対応されました。

このように「見た目は既存法人、でも実態は創業」というケースは少なくありません。ですが、ここで明暗が分かれるのが――“準備の有無”です。

市川市で中古車販売業を始めようとしたAさん。知人から譲り受けた古い法人を使って開業準備を進めていました。
資金調達のために金融機関を訪れたものの、事業計画書が甘く、「事業の見通しが不透明」と判断され、融資は不採択。

その背景には、「法人の過去の業績を基に審査される」と誤解していたことがありました。結果、創業者としての計画立案・資金使途説明の精度が不足し、実質創業者としての強みを活かせなかったのです。

一方、市川市曽谷エリアのBさんは、以前設立した法人を活かし、地域密着型のリフォーム事業を開始。
建設業の許認可を取得し、行政書士に相談しながら創業融資の準備を整えました。自己資金の用意、事業計画のブラッシュアップ、さらには地元信用金庫とも連携。

結果、公庫からの創業融資だけでなく、市川市の創業支援補助金も活用でき、スムーズなスタートダッシュを実現しました。

このように、同じ“休眠会社の活用”であっても、「創業扱い」の意味を理解し、制度に合わせた準備をしていたかどうかで結果は大きく変わります。

「創業扱いって、結局どういうことなんですか？」

これは相談現場で本当によく聞かれる質問です。特に、市川市で“古い法人”を使って新事業を始めようとする方からの声が多くあります。

制度の仕組みを知らないままだと、「融資なんて通らないに違いない」と自己判断してチャンスを逃してしまいかねません。ここでは、「創業扱い」とは何か、どう判断され、どんな制度が使えるのかを、かみ砕いてお話しします。

日本政策金融公庫では、「創業融資」の審査において、以下のような視点を取っています。

たとえば、かつて建設業を営んでいた会社が、数年後にIT業を始める――こうしたケースでは、たとえ法人登記上の設立日は昔でも「実質創業」とみなされる可能性が高いのです。